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マイナンバーについて

  • マイナンバー

    すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。
    2015年10月からマイナンバーの通知が始まりました。
    そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始しました。
    現在マイナンバーについて利用が認められるのはごく限られた場合です。
    マイナンバーで注意すべきこと、禁止されていることを簡単にまとめました。

マイナンバーカードの取り扱いは原則禁止

マイナンバーカードは、基本的に身分証の代わりとして使ってはいけません。
昨今報道でも取り上げられましたが、マイナンバーの取り扱いは原則できないと考えていただいた方が良いです。 （総務大臣の認定を受けた団体を除く）

今後どうなるかはわかりませんが、身分確認としてマイナンバーカードを使うことは市役所などでも認められません。

このことはちょっとややこしいかもしれませんが、基本的には役所以外では使わないので日常生活で困ることはまずありません。
身分確認はこれまで通り免許証や保険証などで対応しましょう。

使っていいのは公的に必要な場合

具体的には、

一、税
二、社会保障
（年金、労働、医療、福祉）
三、災害などの緊急時用

この３つだけです。
銀行でも社会保障に関わる場合、納税に関わる場合には要求されるようですね。
心配でしたら、聞いてください(^^;;

基本的に、公的に必要な場合のみ、です。
他では使えません！

マイナンバーの保管は原則禁止

　　マイナンバーはそもそも保管をしてはいけないのです。
法律で定められた場合のみ、期間限定で保管をすることが許されます。

保管しないですぐ廃棄するのが一番です。
パソコンなどに入れてしまった場合は、実は消去したと思っていても消去できません。
　　デジタルシュレッダーのご利用をお勧めします。

現在、マイナンバー対策用デジタルシュレッダー、導入キャンペーンで10％引きでご利用頂けます。
顧問契約頂いたお客様には無料で差し上げています。

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証拠収集サービスについて

  • 証拠収集サービス

    よくある浮気の証拠収集はもちろん、ストーカー問題やいたずら、
    社会的不正行為の告発や情報漏えい問題、セクハラ、パワハラなど当事者間や自分の置かれている立場では解決が困難な問題も、第三者からでも認められる決定的な証拠を提示することで解決することができます。

    証拠を押さえる事によって問題が大きくなる前に未然に防ぐ抑止力にも繋がります。
    証拠さえあれば・・・と感じられた事は少なくないと思います。

    そんな時は弊社専門スタッフが素早く解決致します！
    困ったなと感じられた時はお気軽にお問合せ下さい。

調査例

・浮気、不倫調査
・ストーカー被害
・社内不正、横領
・会社調査（疑わしい、詐欺会社じゃないか）
・セクハラ、パワハラ
・情報漏えい
・組織犯罪（オレオレ詐欺など）
・労働関係問題

対応地域

全国対応しております。

内容によってはお電話だけでも調査が出来る可能性も御座います。
まずはお気軽にお電話、メールにてお問い合わせ下さい。
ご相談は無料です。

料金

まずは無料相談で状況をお聞かせ下さい。

ご相談は無料で承っております。
調査内容により料金が異なりますのでお問合せ下さい。

２０２２年法改正について

今回の改正では、電子帳簿保存法、著作権法、個人情報保護法、民法育児介護休業法、民法、パワハラ防止法、特定商取引法など様々な法改正があります。

この中で非常に問い合わせが多いものは民法と著作権法、個人情報保護法、パワハラ防止法などです。 これまでと同様の取り扱いをして行くことによって、業務停止命令など、業務に支障をきたすことが起きてしまうことが考えられます。
これらの取り扱いのご相談や社内書類の整備のご相談もお受けしておりますので、ご連絡頂ければと思います。 社内研修、セミナーについてもご相談ください。
あなたのブレーンとして、サポート致します！090-1621-0059